平成26年11月の薬事法改正により、薬事法はその名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称・医薬品医療機器等法、薬機法)」へと変えました。

 

この改正では、主に医療機器の分野における規制の整備や、新たな規制対象品目として再生医療等製品に関する制度が設けられた他、添付文書等には、製品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づいて使用上の注意等を記載することが義務付けられるようになりました。

 

早川行政書士事務所では、薬事の適正な運営をサポートすることを目的として、化粧品・医薬部外品の領域における、厚生労働省からの通知・事務連絡の概要や、各事例ごとの製品回収件数の統計などをまとめ、1冊の資料として化粧品・医薬部外品に係わる企業の方等を対象に無料で提供しております。

 

 

資料「化粧品・医薬部外品に関する行政の動向」 目次

 

 1.化粧品・医薬部外品に関する主な通知(平成26年4月〜平成27年9月)

 2.政府の動向

 3.各製造販売業・製造業等の許可件数

 4.薬事監視状況(平成13年〜平成25年)

 5.製品回収件数

 6.景品表示法に基づく措置命令等の件数

 7.景品表示法違反事例(平成25年10月〜平成27年5月)

 

ご希望の方は、当ホームページのお問い合わせフォームか、下記メールアドレスまでお問い合わせください。資料を添付ファイル(pdf形式)にてお送りさせていただきます。

 

 

資料 お問い合わせ先

yakuji-houmu@haya-gyou.net (早川行政書士事務所)

 

 

なお、ご提供した資料については、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

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